オンラインカジノは違法？過去の逮捕事例から今後を予測
オンラインカジノは、海外へ渡航しなくても手軽に本物のカジノゲームで遊べるのが大きな魅力です。
しかし、日本は合法の公営ギャンブル以外の賭博が原則禁止されているため、オンラインカジノの違法性が気になっている人も多いでしょう。
結論から言うと、オンラインカジノで遊ぶことは現時点で違法でも合法でもなく、グレーゾーンとなっています。
今回はその結論に至る根拠と、過去の逮捕事例からオンラインカジノが違法となってしまうケースをわかりやすく解説していきます。
また、カジノ法案の成立で今後の政策や法規制に変更が加えられる可能性についても、政府の見解を踏まえて予測していきます。
日本ではオンラインカジノの法律がない
日本では、競馬や競輪のような公営ギャンブル以外の賭博行為を刑法で禁止しています。その内容はシンプルに以下の2種類に分けられます。
- 賭博罪（プレイヤー側）
- 賭博場開張図利罪（胴元側）
しかし、これは日本国内で胴元が賭博の場所を提供し、プレイヤーがその場所で遊んだ場合を想定して作られた法律のため、海外の本場カジノに日本人が渡航して遊んだ場合は違法ではありません。
オンラインカジノも同じように、海外のカジノ合法国で政府から国際ライセンスを発行されて運営されているため、胴元側を日本の法律で取り締まることは困難です。
またプレイヤー側が日本国内で遊んでいる場合も、国内で賭博をしていると判断できる一方で、金銭のやり取りは海外サーバーで行われているため国内で賭けをしていない、と見ることもできます。
現行法では、こういったオンラインの特殊事情に対応したものではないため、はっきりと『違法』とも『合法』とも判断をつけられないのが現状なのです。
日本でオンラインカジノを遊んで逮捕された事例
ただし、日本でオンラインカジノをプレイして賭博罪として摘発された『スマートライブカジノ事件』という事例がありました。
スマートライブカジノ事件についての更なる詳しい考察はこちらもチェック▶︎【オンラインカジノの違法性】なぜ違法なのか検証
この事例では、スマートライブカジノが当時では珍しかった日本人ディーラーをライブカジノで起用し、日本の時間帯に合わせてテーブルを開放するなど、日本人をターゲットとしたサービスが目立っていました。
そして国内で普通にプレイしていた3人の日本人プレイヤーが逮捕され、2人は略式起訴とするために罰金を支払っています。
ただし、残りの1人が裁判で争う意向を示したところ、検察側は『裁判で争っても勝てる見込みがない』と判断したのか、起訴を取り消して不起訴とし罪に問われませんでした。
オンラインカジノで遊んで日本で摘発される条件とは
スマートライブカジノ事件では、結果として『オンラインカジノで遊んでも罪に問われない』前例となりました。
しかし、実際には法律で『白』とも『黒』ともつけられないグレーゾーンであるため、こういった事件で『なぜ逮捕に至ったか』を知って注意する必要があります。
このスマートライブカジノ事件では、以下の点に警察の捜査が入りました。
- 日本人をメインターゲットとしたオンラインカジノだった
- プレイヤーがSNSやブログなどでオンラインカジノで遊んでいることを公開していた
- SNSやブログ、オンラインカジノのチャットなどで個人情報を掲載した
つまり、インターネット上でオンラインカジノでプレイしていることや特定される発言に注意し、日本人向けのオンラインカジノで遊ばないように気をつける必要があるわけですね。
日本人向けでないオンラインカジノについては、以下の点を注意しながらサイト選びをすることが大切です。
- 海外で運営されている
- 国際ライセンスを取得している
- 日本人専用でない
今後の政策で違法性が変わる可能性は？
現行法ではオンラインカジノがグレーゾーンとなっていますが、今後法改正が行われてオンラインカジノの違法性が変わる可能性があるのでしょうか。
ここではカジノ法案の存在や国会答弁から、その可能性を考えていきたいと思います。
カジノ法案の存在
オンラインカジノの違法性を考える上で思い浮かべるのが『カジノ法案』の存在です。
2016年12月に我が国では『統合型リゾート(IR)整備推進法案』が成立し、国内で合法的にカジノ運営ができるようになりました。
ただし、この法案は政府が認めたカジノのみが運営許可されるため、オンラインカジノを合法化するものではありません。
しかし、カジノへのイメージ改善などの理由でオンラインカジノに対しても法整備がされていく可能性はあるかもしれません。
2020年現在の答弁で賭博罪の改訂は予定されていない
とはいえ、2020年時点の国会答弁では以下のような質問に対して、安倍元総理が『どちらも法改正の予定はない』と答えています。
五 刑法の賭博罪は、明治四十年に制定され、インターネットが存在しなかった時代の法規範となっている。インターネット利用を想定した現在の実態に合わせた新たな法律を定める必要があると考える。政府の見解は如何なるものか、回答されたい。
六 世界各国においてはオンラインカジノを合法化し財源にしている国も多数ある。今後、我が国においてオンラインカジノの合法化の検討を行うことはあり得るのか、政府の見解を問う。
今後の政策を注意深く見守る必要はありますが、急な法改正によって違法となることは今のところなさそうです。
まとめ
日本では基本的に公営ギャンブル以外の賭博は禁止されていますが、その法律が制定されたのが明治40年頃と古いため、オンラインカジノの特殊性に対応しているものではありません。
そのため、オンラインカジノで遊ぶことは現時点で『違法』でも『合法』でもなく、グレーゾーンとなっています。
現時点では、違法なカジノサイトを避けたり遊び方に気をつければ摘発される可能性は考えにくいでしょう。
また、2020年時点の政府の国会答弁で法改正の予定はないとのことですが、今後の政府の動きには注目していくことが大切です。